利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社コミュニケーションリンク（以下「当社」といいます。）が提供する各種顧客コミュニケーション支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、見積書への承諾、注文書の発行、業務委託契約の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

当社は、日本法その他適用法令を遵守し、本サービスを提供します。本規約に定めのない事項については、個別契約、見積書、発注書、業務仕様書その他当社と利用者の間で合意された書面（電磁的方法を含みます。）の内容が優先して適用されます。

2. サービスの内容及び適用範囲

当社は、以下を含む顧客コミュニケーション領域の支援サービスを提供します。

• カスタマーサポート設計
• チャット・メール運用支援
• 問い合わせ窓口の業務改善
• VOC分析とレポーティング
• FAQ・ナレッジベース整備
• 顧客対応マニュアル作成
• CSKPIの設計と運用支援

本サービスの具体的な内容、納品物、スケジュール、成果物の範囲、役割分担、対応時間、運用ルール、SLAその他の条件は、個別契約により定めるものとします。

当社は、法令上必要な場合を除き、顧客対応業務における最終的な意思決定、商品・サービスに関する判断、返金・補償の判断、個別顧客との紛争対応の最終責任を負いません。これらは原則として利用者の責任において行われるものとします。

3. 利用者の義務及び責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確、最新かつ完全な情報を提供すること。
• 当社による業務遂行に必要な権限、資料、アカウント、アクセス権限等を適法に付与すること。
• 第三者の権利（著作権、商標権、営業秘密、個人情報その他一切の権利を含みます。）を侵害しないこと。
• 法令、公序良俗、監督官庁のガイドライン、業界規制等に違反しないこと。
• 不正アクセス、リバースエンジニアリング、システムの過負荷、スパム送信その他当社または第三者に損害を与える行為を行わないこと。
• 当社が指定する運用ルール、確認フロー、承認手続、回答基準を遵守すること。

利用者は、利用者の指示、提供データ、運用方針、商品・サービス仕様、社内規程、FAQ、回答テンプレート等に起因して生じる問題について責任を負うものとします。

利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの費用と責任でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

4. 料金及び支払条件

本サービスの料金、算定方法、支払期日、支払方法、追加作業費用、再見積り条件、最低利用期間その他の金銭条件は、個別契約又は当社の見積書に定めるとおりとします。

利用者は、当社が別途承諾した場合を除き、当社指定の方法により、請求書記載の期日までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

当社は、合理的な理由がある場合、料金改定、追加費用の発生、業務範囲変更に伴う再見積りを行うことができます。この場合、当社は事前に利用者へ通知し、両者協議のうえ条件を定めます。

5. 解約・キャンセル・返金

利用者は、個別契約に定める解約条件に従い、本サービスの利用を終了することができます。個別契約に定めがない場合、利用者は、当社に対し書面又は当社が認める電磁的方法により通知することで解約を申し入れることができます。

既に着手した業務、準備作業、調査、設計、設定、運用開始後の対応、外部委託費用、交通費、ツール利用料、その他実費については、キャンセル又は解約後であっても精算の対象となります。

当社は、提供済みの役務、着手済みの業務、または利用者都合による中途解約について、法令上義務付けられる場合を除き、原則として返金を行いません。

利用者が本規約又は個別契約に違反した場合、当社は、催告なく本サービスの全部又は一部の提供を停止し、または契約を解除できるものとします。この場合、当社は利用者に対して損害賠償請求を行うことがあります。

6. 免責及び責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、期待する効果・成果・売上・問い合わせ件数削減・顧客満足度向上等を保証するものではありません。

当社は、利用者が当社の助言、分析、レポート、マニュアル、FAQ、テンプレート、運用設計等を採用した結果として生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の発生原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の委託料の総額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合、消費者契約法その他の強行法規により責任制限が無効となる場合はこの限りではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 間接損害、特別損害、逸失利益、事業機会の喪失
• データ消失、システム障害、第三者による不正アクセスに起因する損害
• 利用者の設定、運用、承認、指示、素材提供に起因する損害
• 天災地変、通信障害、外部サービス停止等に起因する損害

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成し、または提供する資料、提案書、設計書、分析レポート、マニュアル、テンプレート、FAQ構成、ナレッジベース、運用手順その他成果物に関する知的財産権は、別段の定めがある場合を除き、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者は、個別契約に定める範囲内で、成果物を自社の業務目的のために利用できます。ただし、当社の事前書面承諾なく、第三者への再許諾、再販売、転載、改変のうえでの配布、公表、二次利用を行ってはなりません。

利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、文章、データ、資料、システム情報等に関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護及びプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、業務上取り扱う個人情報及び機密情報を適切に管理します。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、法令遵守、インシデント対応のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用します。

当社は、利用者の事前承諾なく、法令上許容される場合を除き、利用者の秘密情報を第三者に開示しません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

• 業務委託先、再委託先、クラウドサービス提供者等に対し、守秘義務を課したうえで必要最小限の範囲で開示する場合
• 法令、裁判所、行政機関又は監督官庁により開示を求められた場合
• 利用者の同意がある場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急を要する場合

当社は、個人情報の取扱いに関する詳細を別途プライバシーポリシーに定めることがあります。プライバシーポリシーが存在する場合、利用者はこれに従うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、法令又は行政措置の制定・改廃、通信障害、停電、システム障害、第三者サービスの停止、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の履行が遅延又は不能となった場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する期間中、当社は当該履行義務を停止できるものとし、双方は誠実に対応を協議します。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、社会情勢の変化、本サービスの内容変更、運用改善その他必要がある場合、本規約を変更することがあります。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、または当社が適切と判断する方法により通知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されるものとします。

法令上、利用者の同意が必要な変更については、当社は所定の方法により利用者の同意を取得します。

11. 準拠法及び管轄

本規約及び本サービスに関する一切の法律関係には、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別途定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

株式会社コミュニケーションリンク
〒135-0062 東京都江東区東雲1丁目9-14 東雲キャナルコート 3F, 顧客コミュニケーション, 日本
E-mail: [email protected]
TEL: +81 3-5534-7892

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分及び本規約の他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効又は執行不能とされた条項は、法令の許す最大限の範囲で、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に読み替えられるものとします。

以上